よくあるご質問 Question and Answer

マンション経営とは?
マンション経営とは、購入した物件を貸すことにより家賃収入が得られますので、ローンで購入した場合、その家賃収入でローンを返済していくというのが、1Rマンション経営の仕組みです。
自己資金はいくらくらいから始められますか?ゼロからできますか?
ゼロからではできません。購入資金を住宅ローンでまかなう場合においても、 登記諸費用等・手付金を合わせ、スタートするには80万円ほどかかります。
マンション経営をして家賃は確実に入ってくるのでしょうか?
弊社の取り扱う投資用マンションは、都内23区を中心としたマンションになります。それらの地域は学生もしくは単身者向けの需要が高い地域なので入居者が退居しても空室期間が長引くことはほとんどございません。
また東京都心部のデザイナーズ物件の平均空室率は約5%程度ですので、長期の空室リスクは極めて低いと言えます。
これから始められる方は満額の家賃で見積もるのではなく、初めから家賃は95%程度の収入と見込んで試算されるのが宜しいかと思います。
どういう人が住んでいるのでしょうか?
単身者の方が住まわれています。学生や独身者の方が多いです。また最近では外国人の入居者も増えています。
マンションに火災があったらどうなりますか?
マンションの共用部分には大型の火災保険、専有部分には部屋毎に火災保険に入りますので万が一火災が起きても心配は入りません。
マンションに寿命ってありますか?
建物の強度は雨や風、外気に含まれる排気ガスなどによってコンクリート表面の中性化が鉄筋や鉄骨に及び錆が生じることによって失われていきます。
一般的にコンクリートが中性化する速度は30年間に1cmと言われています。建築基準法では、昭和56年以降、コンクリートの厚さは3cm以上と規定されていますから、理論的には30×3で90年保つことになります。
建物が古くなると家賃は下がるのでしょうか?
確かに下がることは推測できます。しかし逆に上がる可能性もあります。ただ極端に家賃が2倍3倍になるかと言えばそれはないでしょう。
弊社の取り扱う物件は比較的、駅から徒歩15分以内の物件や人気のある街の沿線沿いにあるなど、立地条件がよいので、新規の物件の供給が難しいため、建物が古くなっても需要が多く家賃が極端に下がることはあまりないでしょう。
ワンルームマンションの固定資産税っていくら?
不動産を所有すると毎年必要になるのが、固定資産税。都市計画区域の不動産を所有している場合は都市計画税も一緒に課税される。
不動産投資の必要経費として必ず必要になってくる。
普通の人は固定資産税がいくらぐらい必要になるのか分からない。さらに住んだことの無い地域のワンルームマンションはさっぱり想定がつきません。
ワンルームマンションの固定資産税・都市計画税は、東京23区の場合で、約3万円~6万円程度。
ただし、固定資産税は年始の評価額により決定しますので、エリア・新築・築浅・古い、などによって差はあります。
1Rマンションを買って、万が一死亡したり高度障害者になった場合、ローンの返済はどうなるの?
ローンで購入した場合、お客様には必ず団体信用保険に入って頂きます。これはオーナー様が死亡、もしくは失明や言語機能を失うなど、高度障害状態になったとき、ご家族の負担にならないようにするための保険で、残ったローンは全て保険で支払われるようになっています。
つまり、団体信用保険に加入することで、ワンルームマンションがご家族のために残り、しかも毎月ご家族のところへ家賃が入ってくるので、安心して暮らせます。もちろん、売却して現金に換えることもできますから、普通の生命保険の代わりにもなるわけです。

プライバシーポリシー Guide this website

個人情報保護方針

株式会社Impression(以下、「当社」という)は個人情報(特定の個人を識別できるもの、以下も同様) を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大 臣のガイドラインに定められた義務、並びに本ポリシーを遵守します。

個人情報の収集・利用

当社は、利用目的を超えてお客様等の個人情報を収集することはありません。
又、個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は次の通りです。
・お客様からの見積り依頼、売却依頼
・お客様からの各種お問い合わせ

個人情報の管理

当サイトは、お預かりした個人情報の正確性を保つよう努め、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏洩、滅失、改ざん等から守るべく、適切な安全管理措置を講じます。

個人情報の訂正・削除

お客様から個人情報の訂正・削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人、又は本人が認める代理人であることを確認した上で、手続きをさせていただきます。

個人情報の第三者への開示

お客様から同意を得ている場合を除き、第三者に個人情報を提供、又は開示する事は一切ございません。但し、法令に基づく開示の正当な理由がある場合はこの限りではありません。

その他

当サイトがプライバシーポリシーを修正・変更する場合は、その内容について当ホームページに掲載いたします。

お問合わせ

当サイトの個人情報の取り扱いに関するご意見/ご質問はお問い合わせページをご利用ください。

株式会社 Impression(インプレッション) 管理部
TEL:03-6417-4188/FAX:03-5487-8818
受付時間/10:00~19:00
定休日/土・日・祝日
E-mail:info@impression-group.co.jp

株式会社Impression

コンプライアンス Compliance

関係図

コンプライアンス体制

当社は、お客様、社会からの信頼に応えるため、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を経営の重要課題の一つとして位置付け、その実践が経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人一人が、企業活動において求められる法令等の遵守はもとより、「行動基準」に従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

コンプライアンス委員会

法令遵守体制を監督・推進するため、また違反行為の処置を決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。役員、社外委員(弁護士)、取締役会にて選任されたコンプライアンスオフィサーにて構成しております。

コンプライアンスオフィサー

法令遵守体制の推進責任者として、またコンプライアンス相談窓口責任者として取締役会にて選任されたコンプライアンスオフィサーを配置しております。コンプラインスオフィサーは社員の法令遵守のため、コンプライアンス強化の為の研修を実施しております。また、諸活動のコンプライアンスについて常にチェックをし、委員会への報告、フォローを行う事で継続的な課題の策定・解決を図っております。

お客様相談窓口

当社では、お客様相談窓口を設置しております。お客様相談窓口は、コンプライアンス委員会直轄のセクションとし、お客様相談窓口に寄せられたご相談は、すべてコンプライアンス委員が対応致します。また、同窓口は社内の窓口としても機能し社内での違反行為を発見した場合の報告もこちらに集約されます。

impression